ガソリン価格抑制策を初出動（マイナス3.4円）

ガソリン価格が高騰していることをうけて、政府は石油の元売りに対して補助金を支給することを決めました。1月27日から一リットルあたり3円40銭を支給します。

今回の制度は2021年12月に政府が制定したもので、ガソリン価格の急激な値上げを緩和するためのものです。したがって、政府が170円/Lの価格を保証するものではありません。

今回の政策について報道を見ていると、どこまで末端のガソリンスタンドでどこまで価格に反映されるかは未知数だという報道が多いです。

今は新型コロナウイルスのオミクロン株が流行して、全国で大変な数の感染者が出ています。したがって、観光などの一般の車が利用するガソリンに対して税金を投入する必要はないと思います。観光業などを救うためにはガソリン価格で対応するよりも、GOTOトラベルのような仕組みの方が良いでしょう。

ガソリン全体の価格を下げるのではなく、物流などの国民の消費活動に影響するガソリン価格高騰分を物流企業、工場、クリーニング等の各業種に対して支援する対策にはできなかったのではないでしょうか。

1月27日を過ぎれば、実際にガソリンスタンドでの販売価格がどうなったのかが分かります。まずは効果があったのか否かを確認したいと思います。

【2022年1月28日追記】

ガソリン価格反映の結果

テレ朝で政府の抑制策が発動されてからのガソリン価格の状況調査の結果が報道されていました。都内のガソリンスタンド32軒を調査した結果、26日の価格と比べて29軒が「変わらず」、2軒が「値上げ」、そして「値下げ」が1軒と報道されています。池袋のサービスステーションでは値上げが2.5円入ってきているので実質的に下がったのは0.9円という声があったことも紹介されていました。

激変緩和という意味ではある程度の効果があったようにも見えますが、本当であればもっと値下げが行われることを期待していたのでとても残念な結果です。