新たな付加価値を生み出すプロジェクトでは変更契約が前提

東京新聞でマイナンバーの事業は関連システムの整備・運用で２９回の契約変更が行われていて、そのうち２３回は利用する自治体からの要望だったという報道がありました。

東京新聞ではこれだけ費用が積みあがったのは問題ありというスタンスで報じていると思いますが、未知の新しい仕組みを創造していく度合いの高い案件では、このように増額が複数発生することは想定しておくことが大事だと思います。

同じものを繰り返し作るようなものは、コストが増額するリスクもあまりありません。前例をもとに必要なコストを正確に導くことができます。

しかし、多数の自治体を巻き込んで、日々要求が高くなるセキュリティの要件を取り込んで、国民にとってより使いやすいシステムを提供する必要があるマイナンバーのような案件は、当初計画の費用に収まらない想定が必要です。

たとえば、昭和３９年に開通した東海道新幹線ですが、当初の計画した予算は大幅に超過し、当時の十河国鉄総裁は辞任に追い込まれました。しかし、投入した建設費を上回るほどの利益を東海道新幹線が国民にもたらしていることは確かです。

このように巨大な社会インフラは、当初想定した予算に収まったか否かの評価以上に、サービスを開始した後に国民や社会にどれだけの利益を創出したかを合わせて評価すべきだと思います。

今の東京新聞のように、当初予算を超過したことを責め立て続ければ責め立て続けるほど、新しいことにチャレンジしようと思う官庁がいなくなり、日本の将来に対して大きな暗雲をもたらせてしまうのではないでしょうか。