最近、Web3.0という言葉を耳にすることが多くなってきました。簡単に今までのWebの歴史を振り返ってみると、下記のようになります。
Webの歴史
Web1.0 誰でも情報を発信できる
1990年代にWWW(World Wide Web）が普及し、企業や個人がWEBサイトを構築して情報を発信できるようになりました。htmlを使ったテキストサイトが多かった時代です。当時は回線速度が2,400bpsや9,600bpsのモデム回線も主流だった時代で、画像や動画のコンテンツは閲覧するのに時間がかかってしまうので、あまり積極的には使われていませんでした。コミュニケーションの手段はメールやパソコン通信の掲示板のようなところが主体で、Webを使った双方向のコミュニケーションはまだ活性化していませんでした。
Web2.0 閲覧者が書き手にもなる
2000年代以降、高速モデムやISDN、ADSLの登場などにより、通信環境は徐々に改善されていきます。そんな中で、各種のSNS（Twitter,Facebook,MIXI,Instagramなど）や動画配信のYutube、食べログ等、発信者と閲覧者の双方向のコミュニケーションが容易な仕組みが普及していきます。
これにより例えば商品の販売サイトであれば、購入する人のレビューが集まり、発信者の情報だけによらずに買い物ができるようになりました。
しかし、どのサービスであっても、サービスを提供している企業が情報を一カ所に集中（中央集権型）させることによって、大きなインフラ企業が力を持つようになりました。
ただ、自分が提供しているコンテンツはサービスを提供している会社の管理下にあるので、ビッグデータとして活用される等、自分が気が付かないところで利用されるのではないかという不安があります。また、どれだけ良質なコンテンツを提供しても実質的な恩恵を受けることが難しいことや、サービス提供者側の判断によって自らが望まない変化を受け入れざるをえないこともあります。
Web3.0とは？
Web3.0とはブロックチェーンなどの技術を活用することによって、どこかに情報を集中させるのではなく、分散型（非中央集権型）という形になります。ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）もブロックチェーン技術を応用したものですが、銀行のような中央集権型のサーバーはありません。
例えば、自分の個人情報は自分自身で管理できます。SNSやWebサイトで個人情報のうち表示させる情報は自分で決めることができます。（Web2.0ではFacebookなどのインフラ企業に預けている個人情報の中で表示するものと表示しないものを設定していました）
また中央集権型のシステムがなくなり、ユーザー間でピアツーピア（P2P）の情報通信となり単一障害点のリスクが減り、サービスが安定して利用できるようになる点もメリットとして紹介されています。
一方でインフラ企業がサービスを提供していた際には不適切なコンテンツがあった場合はインフラ企業が削除などの措置をすることができましたが、Web3.0の世界では規制が難しくなると一部の法学者が指摘していることをWikipediaでは紹介しています。
Web3.0を使ったサービス
NFT
Web3.0になったら、どんなサービスが提供できるようになるのか依然としてイメージしにくいのも事実です、NFTを知ることは、Web3.0の将来を知る上で一つの参考になるかもしれません。
NFTとは鑑定書のように商品となるデータが複製・偽造されたものではなく不正無しに所有していることを証明します。そんな、NFT（Non-fungible Token、非代替性トークン）市場への大企業の参入が続いています。4月13日にはLINEがNFTのマーケットプレイスを開設し吉本興業の芸人のネタなどを販売します。すでに、楽天やSBIについてもNFTのマーケットプレイスを開設しています。
例えば楽天NFTでは売買の仲介をする形になりますが、楽天そのものは商品を持っていません。ビットコインも取引所は複数ありますが、取引所から仮想通貨を購入しても取引所に預けるわけではありません。このようなNFTの技術もWeb3.0が進化する上で重要なものになっていくのでしょう。
Steemit
ソーシャルネットワークサービスのSteemitは見た目はソーシャルニュースサイトに見えますが、テキストはブロックチェーン上に保存されています。利用者はSteemit上に投稿されたコンテンツやコメントを発信したユーザーを評価、投票できます。評価されたユーザーは仮想通貨を受け取ることができる仕組みになっています。
社会の対応
Web3.0はインターネット上におけるサービスの提供の仕方を抜本的に変える思想です。従って、大きなインターネットビジネスというゲームのルールチェンジャーとなる出来事になります。ルールが変更されるタイミングは今までは主流ではなかった会社が一躍躍り出るチャンスかもしれません。
自由民主党ではこのように考え方が大きく変わるWeb3.0の普及に向けて、Web3.0は「インターネットやデジタル経済の構造を根底から覆す新たな技術革新の波」であるとし、わが国が新たなデジタル経済圏をけん引していくための社会基盤やルールを早急に整備するべきと提言しています。
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