サブスク会員や定期購入会員を増やすことはサービスを提供する企業にとっては生命線なので、申し込み時とは違って、解約することはなんとか思い留まるように手順が複雑になってしまっている例が多くあります。（会員登録を解除することで登録されていたポイントなどが失効する場合もあるので、丁寧に説明しなければいけないことも事実ですが）
しかし、解約の手順が複雑なことは消費者にとっては不利益なことになるので、さまざまなところで問題視されています。
Amazonプライム会員についても、解約時の手順については着目されていましたが、7月1日に欧州連合の行政を担う欧州委員会が、Amazonプライムの解約を簡素化することでAmazonと合意したことを発表しました。
Amazonはプライム会員の解約ボタンを分かりやすく表示して、クリック2回で解約できるように手順を簡素化します。
ただし、今回の対策を実施するのは、ドイツやフランスなどの欧州諸国だけで日本は対象外となっています。
ただ、Amazonプライムについては、日本においては他の会社のサブスクサービスと比較すると解約手順はさほど複雑ではなく、分かりやすいと思います。日本においても解約手順が複雑になっているサブスクサービスについては、手順の簡素化が進むことを期待しています。
日本においても2022年6月1日から改正特定商取引法が施行されました。これにより、
- 事業者はECサイトにおいて、購入回数や購入期間、初回・2回目以降の価格、無償から有償への移行時期、支払時期・支払方法、解約方法・解約条件などを最終確認画面で分かりやすく表示することを義務付ける
- 消費者を誤認させるような表示は禁止、もし消費者が内容を正しく理解せず誤認して申し込んだ場合には契約が取り消し可能に
- 規制に違反した事業者は行政処分や罰則の対象に
といった変化があります。この効果も気になるところです。
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