政府は2024年秋に紙の保険証を廃止して、基本的にマイナンバーカードのオンライン資格確認を利用することを発表しましたが、その後、「実質、マイナンバーカードを強制的に発行しようとしているのではないか？」等、いろいろな意見が出ています。
資格証明書ではない制度の新設？
これを受けて岸田総理はマイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるようにするために「資格証明書ではない制度を用意する」考えを明らかにしました。
ただ、マイナンバーカードを持たない人をターゲットに新たな仕組みを作ると、単にその仕組みを作る投資額が増えるだけではなく、資格を持っていない人が診療行為を受けることがないか、オンラインの資格確認ができなくなってしまいます。また、複数の仕組みができれば医療機関や薬局での業務も煩雑になってしまいます。
抜け道を作ってしまえば、資格を持っていない人が受診してしまうような不正をなくすことができなくなってしまうので、とても気になる答弁だと思います。
「資格証明書ではない制度」というキーワードも何を意味しているのでしょう。「従来の保険証ではない」ということを伝えたいとは思うのですが、どんなことをしようとしているのか、想像できませんでした。
マイナンバーカードの普及に向けて
マイナンバーカードの保険証を強制したり、マイナポイントを乱発するのではなく、マイナンバーカードを持っていればこんなに便利になるという国民のメリットをもっと増やして、また同時に安全性の強化および広報を重ねていくことが、結果として、無駄なお金を使うことなくマイナンバーカードがいち早く普及するのではないかと思います。
資格確認書？
何だか変な話になってきました。こちらで紹介しています。
マイナ保険証がない人は現行の保険証を延長すれば良いのでは？
健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードと一体化させることが決まっていますが、マイナンバーカードを取得していない人はどうするのか？、マイナンバーカード取得の事実上義務化ではないか？といった意見が相次ぎ、政府はマイナンバーカード...
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2023.02.14
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