ゆるいと感じる「ホワイトすぎる職場」は良いのか悪いのか

ここ数年、働き方改革の推進や労働基準法の改正によって、いつまでも働かされたり、どんなに働いても残業代が出ずに不払いになってしまうようなブラックな職場の話しを聞くことが徐々に減ってきました。

反面、職場がホワイトすぎて緩すぎると感じる若者も増えているという報道もあります。身体の健康をむしばむほどの重労働をしたいわけではないけれども、もっと仕事を通じて若いうちに色々なものを得ておきたいと感じる若者がいることは間違えありません。

2022年12月19日放送の「グッド！モーニング」では、ある社員が起床した際に時計を見ると既に出社時間を過ぎていたため慌てて上司に電話をしたところ、優しく「午後出社でいいよ」と言われたという話しも紹介されていました。

会社では管理職や社員に対してパワハラ防止のための教育を強化しています。叱ったときに、どこまでが指導でどこからがパワハラになるのか、その線引きが難しいことが、このような現象の一因になっていると思います。適正な指導の範囲を丁寧に教える会社も出てきているので、徐々に適度な範囲が共有されていくのではないでしょうか。

あまりにも職場がホワイトすぎると、もっと刺激を求めて社員が退職してしまうような場合もあると報道されています。その辞めてしまう社員としては、自分の成長を感じられなかったり、他の会社へ行った人と比較して自分が遅れているように見えてしまうことも原因の一つなのかもしれません。

会社ではその人が遂行するために一つレベルの高い作業をしてもらって、その社員をコンフォートゾーンからストレッチゾーンに引き上げる、その社員は勤務時間外の自己啓発も含めて自分を高める努力を続け、勤務時間内の仕事の密度を濃くしていければ良いと思うのですが、この辺の適切なレベル感は難しいのも事実です。労働基準監督署も自己啓発は業務の一環なので勤務時間としてカウントすべきという指導が行われるケースもあるようなので、勤務時間内の自己啓発についても線引きを行っていく必要がありそうです。

厚生労働省の指針では労働時間について「使用者の指揮命令に置かれている時間」と定義し、「使用者の明示または暗示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」との判断を示したという報道もあります。この定義は過度に労働時間に当てはめすぎている印象もあります。厳しい指針に当てはめすぎて、日本が諸外国と比較して遅れていってしまうようなことにならなければ良いのですが・・。