総務省が「競争ルールの検証に関するWG（第37回）」を11月29日に開催しましたが、この場で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの各社が、スマートフォン本体の値引きについて、新たな規制をすべきと提案しました。すでに、2019年10月の法改正に伴って、通信と端末の分離をする規制は開始されていて、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限が2万円（税込22000円）までと制限されています。
しかし、通信サービスとセットではない、端末を単体で販売する場合には規制の対象になっていないので、上限なしに割引をすることができる状態になっています。携帯電話各社では端末を2年利用したあとの返却を条件とする端末購入プログラムを組み合わせるなどして、機種によっては2年間1円で利用できる端末が復活している状況でした。
例えば、auのiPhone13が実質1円で5500円分のビックポイントが付いてくるという、とんでもない状況になっています。
そういえばauのiPhone13が実質1円でキャッシュバック付きになった‼️
条件よくなってくる可能性ありそう⁉️ pic.twitter.com/pEaW0vxmoX
— 乗換 スマホ iPhone MNP 一括1円 情報@iPhone情報 (@ikkatu12) December 17, 2022
このような割引販売は販売代理店が独自に行うケースが多いとされています。（とはいえ、携帯電話会社各社が販売促進のための奨励金を払ったりしているので代理店は赤字にならないような構造になっているのでしょう）
こんな販売を続けていたら、転売目的の人が購入するようなことにもなりかねません。各キャリアは、端末単体販売に対しても、規制を設けるべきだと提言しました。どこを値引きの規制ラインにするのかは、各社それぞれ違いがあったようですが、健全な取引のために行き過ぎた値引き合戦に対しては規制を設けなければいけないのはその通りだと思います。
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