Appleに東京国税局が130億円の追徴課税を実施

12月27日の日経新聞朝刊1面に「アップルに130億円追徴」という記事が掲載されてたいへんに驚きました。他のマスコミの報道も確認すると、「140億円」と報じているところもあります。

免税販売を巡る追徴としては過去最高金額

米国アップル社の日本法人、アップルジャパンに対して東京国税局が追徴するというものです。2021年9月までの2年間分での追徴となっています。免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大になると読売新聞では報じていました。

今回の場合は、アップルジャパンは消費税の免税販売要件を満たさない取引を「免税」として販売してしまったために、結果として見過ごしてしまったケースがあることを問題視されています。

免税販売が認められる要件

消費税の免税が認められるのは、日本に来てから6ヶ月未満の観光客などが日常生活に用いるためのお土産としてiPhoneなどのアップル製品を持ち帰るときに限られます。

しかし、日本におけるアップル製品の値段が外国に比べて安いことに目を付けた転売者が大量にアップルから免税のまま商品を購入したことが見つかりました。アップルジャパンは国内に10店舗のアップルストアーを運営していますが、中国からの訪日客らが各店舗でiPhoneの免税購入を繰り返して、合計で数百台に上るケースなど不自然な取引が判明しました。

転売の実態

日経新聞の報道によれば、転売業者がSNSで募るなどした訪日客に報酬を与えて、iPhoneなどのApple製品を免税価格で購入させて、商品を海外で転売して利益を得ていたとみられています。

事業用に用いる場合や転売する目的で購入する場合には、免税の要件を満たしません。これをうけて、各地のアップルストアでは免税販売を停止しています。各アップルストアで免税価格で販売する際に大量に購入する訪日客は、本当に自分で日常生活に使うためのものか疑いを持つことができたと思うのですが、なぜ、そのまま販売してしまったのか経緯を知りたいところです。

コロナ禍で訪日客が減っていた時期であるにも関わらず、ここまでの不正が発生したことには驚くばかりです。過去にも百貨店業界などで同様のケースを国税局から指摘されたケースもある中で残念な出来事です。

日本における国税局のチェックの方法

政府では2020年4月に販売店舗が購入情報の電子データを国税庁や税関と共有する仕組みを導入していますが、この仕組みを通じて東京国税局で免税のすり抜けが発覚したのではないかと推測されています。