中国製格安EV（電気自動車）の火災事故と日本の自動車業界

Fridayデジタルを読んでいると、「炎上事故多発！日本に上陸した”中国製電気自動車”に募る不安」という記事が掲載されていました。2023年1月31日に日本でも販売を始めた中国の大手電気自動車メーカーであるBYD（比亜迪）に関する報道です。

台湾のメディアである「T客邦」が2022年９月６日に取り上げた報道によれば、４ヵ月の間に13台の火災事故が発生しているのだそうです。例えば、2022年６月６日に湖北省武漢市、広東省佛山市、 広西チワン族自治区貴港市で相次いでバッテリーが発火する事故が発生しています。

さらに12日には広東省珠海市で停車中のEVが炎上しています。

さらに、日本にも納入した実績があるEVバスに人体に有害な六価クロムを含有した溶剤が用いられていたことも発覚しています。日本では法規制の対象にはなっていませんが、日本自動車工業会はで自主規制をよびかけています。

もともと、バッテリーは発火事故がよく発生していて、日本でもモバイルバッテリーから煙が出たりする事故が起こっています。自動車はより過酷な環境で利用することになるので、高い品質が求められます。

BYDという会社はもともとはバッテリーの会社だったため、次世代型ブレードバッテリーでは「EVの辞書から自然発火を抹消する」という自信もあったと記事では紹介されていましたが、ゼロにすることはできなかったようです。

日本でも各自動車メーカーが電気自動車を発売していますが、バッテリーが燃えたという報道は今のところ耳にしません。

調べてみると、例えば日産は初代リーフ発売から10年が経過した2020年12月に、リーフのグローバル販売台数が50万台になったことを発表していますが、この時点でバーテリー起因による火災事故は発生しなかったとのことです。

だから中国の製品は危ないと考えるのは早合点かもしれません。

中国BYDの2022年の出荷台数は1年で186万台に達しているので、日産のリーフとは比べものにならないほど、街中を走行している個体が多いと想像できます。

日産のバッテリー製造技術が高いため発火事故が起こっていないのか、単に製造台数の違いによる事故件数の違いなのか、もう少し見極めていかなければいけないかもしれません。

技術進歩は急速に進んでいくので、イノベーションのジレンマにより、日本の自動車業界も大きな痛手を受ける可能性はまだまだあります。