2023年4月1日から企業が従業員のスマホ決済アプリに給与を支払うことができる労働基準法の省令が施行されました。これから参入する決済事業者や企業が出てくれば開始されるかもしれません。
ただし、決済事業者が破綻した場合は、各利用者の残高には関係なく、100万円×利用者数の金額を準備しておかなければならないので、決済事業者には高いハードルになっています。
ただ、実際に対応する事業者が現れたとして、利用する企業や従業員が出てくるのかは非常に疑問です。
例えば、PayPayに給料が20万円支払われたとします。アパートの家賃を払ったり、近所で買い物をしたり、光熱費を支払ったりすることが、スムーズに出来そうな気がしません。
また、スマホ決済アプリそのものの信頼性も気になります。スマホのバッテリー切れ、アプリのアカウントロック、通信回線の異常など、電子マネーを安心して利用できなくなる状況が出てきそうな気がします。
例えば、こちらは誰かが自分のアカウントを不正利用しようとして、何回もログインエラーを起こして、アカウントロックされてしまった例です。
PayPayすら不正ログイン何回もされてアカウントロックされたらしい😇カスタマー連絡したけど調査が入って安全確認のため最低1週間解除されないとか終わった
QRコード決済たよりすぎるのもだめだね
あーあ残高たくさんあるから解除されなきゃ詰む pic.twitter.com/49nnpmb0en— 未来猫(みらいねこ) ´•ﻌ•` 🐾 (@mirainekotosora) December 27, 2022
自分には何の非もないのに、他人の簡単な不正アクセスにより、最低でも一週間は利用することが出来なくなってしまうというインフラが給与振込先口座として適しているのでしょうか。
中には、ツイートを見ていると、アカウントロック後に、残高の返金には応じられないという回答を受けた人もいます。
PayPay株式会社 様
利用規約に違反していないにも関わらず、アカウントロック、残高剥奪は決して許しません。
本社の代表へ内容証明郵便、もしくは支払督促(残高+手数料)を送付しますのでよろしくお願いいたします。警察と消費者センターには連絡済み。
弁護士事務所に電話での相談済み。— ☺︎ (@aaabbc011) December 27, 2022
やはり、インフラとして長年の信頼の蓄積がある、銀行がしばらくは給与振込先として中心になっていくのではないかと思います。
コメント