コロナ禍で変わったオフィス需要とビルの入居率

都心のオフィスビルはこのコロナ禍でテレワーク中心の勤務形態が増える中で減床する企業も増えて、オフィススペースの返却も増えていました。ただ、返却したあとのスペースには他の会社がすぐに借りるので、周りを見ている限りは思ったよりも入居率は高い状態を維持しているように感じていました。

しかし、東洋経済の記事によると、横浜みなとみらい地区のオフィスビルでは厳しい状況に見舞われているようです。

みなとみらい21地区では大型アリーナや高級ホテルなどをはじめ、様々なオフィスビルが建設されています。コロナ禍前ではとても高い稼働率を誇っていて、2019年3月末時点で空室率は1.92%しかありませんでした。

しかし、三ヶ月後に竣工を控えたKタワー横浜には空室が残っていて、2023年4月初旬時点でのテナント内定率は5割程度とのことです。

みなとみらい21地区では新築の大型オフィスビルが供給過剰の状態になっているとのこと、またコロナ禍で都心の大型オフィスビルも借りられるようになってきていることも厳しさを増す原因になっているのでしょう。

東洋経済の記事の中では、2022年3月にLGが建てたオフィシャルビルは今でも空室が残っていて、ビルの大半はLGが使っているとのことです。

やはりコロナ禍で大きく環境が変わってしまったことが、街作りのプランにも大きく影響を与えてしまったのでしょう。

2024年3月にも約5万5000平方メートルの延べ床面積を持つビルができあがる予定です。今後の動向が気になる地域です。