政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、新しいマイナンバーカードを検討していることを明らかにしました。以前より、新しいマイナンバーカードの検討が行われていたことはリークされていましたが、少し詳細になっています。
マイナンバーカードは2016年から交付が始まりました。10年が経過する2026年の更新年に合わせてマイナンバーカードの仕様を改める方向です。
券面デザインの変更
１つ目の大きな柱は券面デザインの変更です。性別の表記やその他の券面表記に不安に思う人への配慮、および偽造防止のための対策も検討されています。
スマホ用電子証明書搭載サービス
スマホ用電子証明書搭載サービスは2023年5月11日に対象のAndroid端末で始まりました。しかし、例えばiPhoneなどのiOS端末への搭載は引き続き検討するとしています。
2022年12月15日には訪日したアップルのティム・クックCEOと岸田首相は総理官邸で会談して、岸田首相から「iPhoneにマイナンバーカードの機能を搭載すること」について要請しています。ティム・クックCEOは時期については明言しなかったものの「取り組みたい」と応じています。
それから半年以上経った今になっても時期が明らかになっていないことは、交渉が難航しているということなのかもしれません。
マイナンバーカード更新のオンライン化
現在はマイナンバーカードを更新するときは自治体の窓口まで行かなければいけませんが、これをオンラインで行えるように検討をしています。
マイナンバーカードに関係するトラブルへの対応
最近、マスコミではマイナンバーカードに関して以下の報道が盛んに行われています。
- 保険証のひも付けに関する誤り
- 公金受取口座の誤登録
- マイナポイントの誤ったひも付け
例えば、公金受取口座の誤登録については、マイナンバーカードや戸籍で読みの仮名をシステムで持っていないので、登録時に口座名と照合ができなかったことが主因とされています。
今後もマイナンバーカードがどんな使われ方をするのか、ユースケースを洗い出して、どんな場合でも間違えが混入しないように予めの対策を丁寧に考えていくことが大切になります。
非常にレアなパターンについては、すべてを機械で処理することを考えずに、フェイルセーフでエラーにして、人手による運用に回す方法が良いのかもしれません。
たった今もコンビニに行って住民票を取得してきました。マイナンバーカードのおかげで非常に便利になったことは間違えありません。これからも国民の不安は払拭しつつ、マイナンバーで行政手続きが便利になることを期待しています。
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