LINEヤフーにおける40万件超の個人情報流出と総務省の指導

　LINEヤフーで同社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことに伴い、LINEアプリの利用者情報など40万件超の個人情報が流出したことが報じられています。大株主の韓国IT大手のNAVERが持つサーバーがサイバー攻撃を受けました。一部の従業員向けシステムを共通化しているLINEヤフーも不正アクセスを受けたとしています。

流出した情報
2021年の事案
総務省からの指導内容
今後の動き

流出した情報

　流出した情報はLINE利用者の性別や年代、LINEスタンプの購入履歴などの、利用者個人の特定にはつながらない情報だとしています。利用者の銀行口座、クレジットカード情報などは流出していないとしています。

　一方では、同社の取引先や社員のメールアドレスなども外部に漏れたことを明かしています。

　今回のサイバー攻撃は10月9日に確認したと報じられています。同社は原因を特定し対策は講じたとしていますが、1カ月以上にもわたって、個人情報流出に関して発表を行ってこなかったのは、いかがなものだったのでしょうか。

2021年の事案

　LINEは2021年にも個人情報の取り扱いについて総務省から指導LINEでは2021年3月17日に「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」についてというニュースリリースを発表しています。

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675

　この時点では、「LINE」に対して、「外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したことはない、ユーザーの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理している」と説明しています。

　韓国のデータセンターで保管されているデータとしては、「画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1（*1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています）」があげられることが説明されています。

　また、開発・運用拠点に関しても下記のように説明されていました。

中国： LINEの子会社LINE Plus Corporationの子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）と、NAVER Corporationの中国法人であり、LINEの業務委託先であるNAVER China（北京）の2拠点で開発業務。加えて、LINEの子会社LINE Fukuokaの外部委託先（大連）において、一部公開コンテンツおよびユーザーから通報」されたトークテキストのモニタリング業務を実施。