2023年は日銀が株式の売り手へと変身（出口戦略？）

日本銀行は10年以上にわたって上場投資信託（ETF）を購入し続けることで、株価を下支えしてきました。しかし、「2023年については暦年ベースで株式の売り手に転じたもようだ」と日本経済新聞が伝えています。

日銀の植田総裁は11月8日の衆院財務金融委員会で、上場投資信託の買い入れについて、市場の不安心理がある程度以上なくなる状態になれば、「やめていく準備が整う」と発言しています。単にETFの購入をやめるだけではなく、暦年ベースで売り手に転じるほど売却を進めていたということには、とても驚きました。

2023年は株価が上昇局面にあったので、購入額を減らして売却を進めても市場に混乱は発生しないという読みと、2024年は新NISAで投資額を増やす国民も増えることから、1月に入れば売りに転じていた情報が市場にリークされても問題ないという考えがあったのかもしれません。

さらには、日銀は10年にわたるETFの購入を通じて、20兆円にもおよぶ含み益があったとも言われています。ETFの売却を通じて含み益の一部が利益として確定されているかと思います。日本銀行は投資家としても優秀かもしれません。

もし、新NISAなどの仕組みを始めたことが、日銀の出口戦略の一つだったのだとすれば、すごいことだと思います。

しかし、心配なこともあります。日銀がETFの売り手に転じたという報道は投資家の心理を冷やす情報として余りあるものがあります。日経平均株価も過去最大値を超えたことが報道されていますが、そろそろ最高値ではないか？と警戒している人も多いです。今回の日銀がETFの売り手に転じた報道が日本の株価下落のGOサインにならないことを祈りたいです。