楽天モバイルが2023年2月21日から利用意思がないと認められる回線への契約解除料の請求を開始することを発表しました。契約解除料は1078円となります。対象となるのは、申込後一年以内に回線契約を解約して、かつ楽天モバイルのサービスを利用意思がないにもかかわらず申込みをしたと楽天モバイルが客観的かつ合理的に判断した回線契約を持つユーザーとしています。なお、利用意思があった上で回線を利用後に解約したユーザーは契約解除料が発生しません。
ただ、利用意思がないということを楽天モバイルが客観的かつ合理的に判断したとしても、契約者は「使うつもりがあった」と反論した場合、どうなってしまうのか？が少し怖い気もします。
楽天モバイルとしては弁護士も含めて判断した結果でてきた方法だと思いますので法律的な解釈は大丈夫なのだとは思いますが、どうやって判断しているのか、その基準が明確になっていないとトラブルの原因にもなるのではないか？と思いました。
もしかすると、楽天モバイルでは利用意図がないことが明らかな悪質なケースで契約解除料を請求し、ボーダーライン上のケースは請求しないなど柔軟な運用をするのかもしれません。利用意思がない人が契約することに対して牽制効果は大きいと思います。
なぜ楽天モバイルがこのような対策をとらなければいけないかというと、MNPをするための元の契約として使う人が多いためなのでしょう。楽天モバイルは利用しなければ月額税込1078円で維持できて楽天のポイントも充当できるので負担が少なくて済みます。
さらに事務手数料も安いのが特徴です。
- 契約事務手数料0円（税込0円）
- SIM交換・再発行手数料（SIMカード）3,000円（税込3,300円）
- SIM交換・再発行手数料（eSIM）0円（税込0円）
- MNP転出手数料0円（税込0円）
- 契約解除料0円（税込0円）
ソフトバンクなどがMNPで契約した人はiPhoneが1円などといったキャンペーンが行われたとき、楽天モバイルからソフトバンクにMNPして、iPhoneを手に入れるような人も多かったのでしょう。したがって、楽天モバイルの回線を利用する意図がないのに楽天モバイルに契約した人が契約解除をしたときに契約解除料を請求するのは一定の抑止効果があると思います。
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