東京都調布市が高齢者の詐欺被害を未然に防ぐために、新年度にAIが詐欺の恐れがある通話を判別する機器を自宅の電話に取り付ける場合は全額を助成する方針を固めたことをNHKが報道していました。
しかし、なぜ自治体が個別にこのようなサービスを提供しなければいけないのでしょう？
メールであれば、そのメールサービスを提供しているプロバイダーが迷惑メールを判別する仕組みを実装して提供しています。自治体が判別する仕組みに助成をするなどあり得ません。
とすれば、迷惑電話を判別する仕組みを提供するのはNTT、ソフトバンク、au、楽天などの通信事業者であるべきだと思います。このような動きには新興のサービスが強いので、楽天モバイルあたりがいち早く提供してくれると、他の通信事業者も追随するのではないでしょうか。
このようなサービスを通信事業者が取り扱っているのか否か調べてみました。
NTT東日本
NTT東日本では特殊詐欺対策サービスを提供していました。
通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）に録音した通話録音データをクラウドに転送、サーバ（特殊詐欺解析サーバ）にて解析します。特殊詐欺であると疑われる場合には、本人や親族の方等の事前に登録した電話番号（日本国内の番号）やメールアドレスに注意を促す連絡が入ります。これにより、ご本人や親族の方等が詐欺の危険性を察知することが可能となります。
一定の条件を満たした人については２０２５年３月３１日まで先着5,000人まで無償化の取り組みも行われています。
しかし、2023年5月から募集を行っていて、未だに5,000人に達しずに募集期間も延長しているところから推測すると、あまり積極的に展開する意図は無さそうに思えます。
ソフトバンク
迷惑電話ブロックサービスを月額300円で提供しています。トビラシステムズ株式会社が独自に収集した、不審な電話番号のデータベース（1日1回最新のデータにアップデート）をもとに、迷惑電話と思われる番号を自動で判別し、発着信時に警告表示・自動ブロックを行うサービスです。また、ハローページの情報をもとにした約600万件のデータベースを活用し、発着信時に公共機関や企業の名称を自動で表示する機能もあります。
残念ながら、各通信事業者は電子メールサービスのように迷惑電話のフィルタリングを無償で提供する考えは無さそうです。これだけ大きな社会問題になっているため、通信事業者が責任をもって対策すべきだと思います。
調布市が助成するサービス
自宅電話に取り付けた機器は、事前に登録した家族や知人の電話番号以外からかかってきた内容に「還付金」や「口座」といった、詐欺につながることばが含まれていると自動で家族のスマートフォンなどにショートメッセージで注意喚起が送られる仕組みです。さらにこの機器では詐欺電話に応じてしまったような場合に、事前に録音した家族の肉声で「誰と何の話していたのか」などを問いかける電話を詐欺電話の直後に自動でかけ、その応答を文字化して家族に通知することも検討しています。調布市では最初に１００世帯ほどに設置し効果を検証するための予算を盛り込みます。
コメント