デジタル化の推進を阻害する読売新聞のマイナ保険証に対する記事

　読売新聞のマイナ保険証を反対するかのような記事の内容が酷かったので驚きました。その記事のタイトルはこちらの通りです。

　このタイトルを見ると、「５５％もの医療機関でトラブルが起こるなんて有りえない。保険証の廃止は見送るべきだ」という議論が巻き起こるのは間違え有りません。

調査の概要

　ただ、記事の中身を読んでみると、それは酷い内容です。大分県保険医協会が「マイナ保険証」を巡るトラブルの発生状況についての調査結果を発表した内容に基づいているのですが、調査対象とした医科・歯科５８５施設です。

　大分県でマイナンバーカードの健康保険証利用をしている参加医療機関・薬局は、厚生労働省によると2024年2月11日現在で1,913件ありますが、今回の調査対象は協会に参加しているところのみなので585施設に限られています。

回収率がたったの２割

　この585施設のうち、その調査に回答した医療機関が１１７施設しか無いのです。回収率は20％しかありません。

　この１１７施設のうち半数以上となる６５施設（５５・５％）で昨年10月以降にトラブルがあったと回答しています。ただ、このような調査に回答をするのは、トラブルがあった医療機関の割合が大きくなることは容易に想像できます。もう少し回収率を上げないと有意な結果が得られないのではないでしょうか。

健康保険証はもはや本人確認書類にならない

　健康保険証に関しては、医療機関の窓口で正確に「本人が使用している」ことを把握することができません。他人の健康保険証を利用されてしまっても、保険診療の対象になってしまい、これによる被害額がどこまでの金額にのぼるかを調査することも難しい状況です。この「なりすまし」による被害は医療関係だけではなく、携帯電話の契約の際にも発生しています。警察が携帯電話回線の番号を手掛かりに犯人を追跡しようとしても犯人に辿り着けないという深刻な影響が出ています。

　これに伴い、携帯電話各社では、健康保険証を本人確認書類としては認めない方針に切り替わりました。

　すでに健康保険証には本人であることを効力がありません。従って、現在の増え続ける医療費を抑制するための一つの手段として、健康保険証の廃止は理にかなっています。

　健康保険証を安易に残す方向の議論を進めるのではなく、このような「なりすまし」による被害を無くすために、どんな対策をとっていかなければいけないのかを真剣に議論しなければいけないと思います。