日経新聞が買い物難民が904万人と報道した記事が話題になっています。その記事では、買い物難民の定義を以下の&条件としたためです。
- 自宅からスーパーやコンビニまで500m以上
- 車の利用が困難
- 65歳以上
「買い物難民」高齢者の4人に1人https://t.co/Fd1Q5LhzuE
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 22, 2024
自宅からスーパーやコンビニまで500m以上あり、車の利用が困難な65歳以上は904万人。政府は移動販売や宅配サービスへの補助金など支援策を急ぎます。 pic.twitter.com/4VWR5E7L7O
この中で着目されているのは、自宅からスーパーやコンビニまでの距離が500メートル以上とされている点です。
普通の住宅地や都会に住んでいても、自宅から500メートル以内にスーパーマーケットがあるような場所は少ないのではないでしょうか。
ちなみに、一般的にはスーパーマーケットの商圏は店舗から500メートルから700メートル以内、徒歩にして10分以内とされているようです。
買い物難民の定義はどちらにせよ、郊外からのスーパーマーケットの撤退は人口減少に伴い間違えなくこれからも増えます。すると、買い物難民が増えていくことは間違えありません。
とくし丸が全国で展開している移動スーパーは解決策の一つになると思いますが、移動スーパーでさえも採算が取れない地域があり撤退を余儀なくされる場合もあるので、コンパクトシティ構想などの施策も進めていかないと生活を守ることが難しくなりそうです。
コメント