携帯電話回線の不正契約により犯罪に使われるケースが相次いでいることから、政府は携帯電話や携帯電話サービスを対面で契約するときに、各携帯電話事業者に対して、マイナンバーカードに搭載されているICチップの読み取りを通して、公的個人認証を実施することを義務付けることを決定しました。政府はICチップの情報を読み取り認証するアプリ開発を検討するとしています。
従来は運転免許証などの提示でも携帯電話回線の契約が出来ていましたが、免許証などの本人確認書類そのものの偽造による携帯電話の不正契約を根絶することができませんでした。
なお、インターネットにおける非対面形式の契約の際にも、運転免許証などの画像送信はやめて、原則としてマイナンバーカードによる本人確認に一本化するとしています。しかし、マイナンバーカードの券面の写真を撮影して送付する方式では偽造マイナンバーカードでも悪用できるので、カード読み取り装置やスマホを使って認証をさせるということなのでしょう。
もしも自分の運転免許証などが偽造されるようなことがあれば、被害が及ぶのは自分だけではありません。そのカードを使って不正に獲得した電話回線を犯罪に利用されてしまうことで、たくさんの人が犠牲になるかもしれません。
マイナンバーカードを持っていないと携帯電話の契約すら出来なくなる、そもそもマイナンバーカードは任意だったはずなのに、いつの間にか必須になってしまっているのではないか？という疑問の声も多く出てくると思います。しかし、これだけ犯罪が巧妙化、多様化してきた中で、すでにカードの券面で本人確認をするというアナログな方法では対応できなくなってしまったことが新たな技術を活用して認証をしなければいけなくなった大きな原因です。
以前はオンラインで申請を実施するときの本人確認で、マイナンバーカードは住民基本台帳カードを使った認証を実施するときには、パソコンに対応のカード読み取り機を接続して実施するといったハードルの高い作業が必要でした。しかし、現在ではカード読み取り機能が付いたスマホでマイナンバーカードの情報を読み取って簡単に本人確認ができるようになっています。
さらには、既にandroidでは始まっていますが、マイナンバーカードをスマホ上に実装すれば、さらに持ち運びや使用時の利便性が上がります。マイナンバーカードを使った本人確認を積極的に活用すべきだと思います。
なお、報道によっては、デジタル庁の担当者が「非対面での携帯電話契約における本人確認をマイナンバーのICチップに一本化することは考えていない」と回答しているという情報もあります。ICチップでの本人確認は推進するが、マイナンバーカードだけに限定する予定はないとしています。
また、６月２５日の松本総務大臣の質疑によれば、「マイナンバーカードをお持ちいただいていない場合でも、ICチップ付きの本人確認書類として、たとえば運転免許証や在留カードも利用いただける方針で検討している」と説明しています。
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