総務省から悲しいお知らせです。ふるさと納税をしたときにポイントを還元してくれるサイトがありますが、ふるさと納税では2025年10月からポイント還元禁止になります。
私自身は楽天ふるさと納税を利用していました。お買い物マラソンを実施しているときは、SPUと組み合わせると私の場合は寄付金額の最大20%分のポイントが貰えていました。(SPUは利用している楽天のサービスの数によって還元率が変わります。また、お買い物マラソンは購入した店舗の数によって還元率が変わります)
数ヶ月前に楽天市場自体がポイント還元の上限額を引き下げたので、以前よりはお得ではなくなったのですが、それでも楽天ふるさと納税を便利に使わせてもらっていました。普段の楽天市場での買い物と同じように買い物かごに入れて支払い方法などを選択していけば簡単に寄付の手続きができます。
ふるさと納税の仕組み自体、あまりにも高額な返礼品を提供したり、大きなポイントを還元していては、そもそもの寄付の理念に合わないので、ポイント還元にもいつかメスが入れられるとは思っていましたが、まさかこんなに呆気なく周知されるとは思っていませんでした。
楽天市場における楽天ふるさと納税の取り扱いが終了するとは考えにくいので、単純にふるさと納税対象の寄付に関してはポイントを付与しないという改修を入れるのではないかと思います。
しかし、ポイントが付与されなくなってしまったら、あえて楽天ふるさと納税を利用するメリットは失われてしまうので、来年10月以降のふるさと納税の対応方法についてはよく考えたいと思います。
【2024/06/29追記】
楽天の三木谷社長が総務省の考えに対して反対の意見を表明しました。楽天市場では署名も集めています。
反対の理由は、民間が原資としているポイントまでもを禁止している点です。
総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。
確かに楽天ふるさと納税は、単純に自治体からポイント分の手数料を徴収しているわけではなく、SPUやお買い物マラソンなどは楽天グループの数々のサービスの使用料などか原資になっているので、総務省の主張に対しては十分に納得感があります。
今後、総務省の意向に関しても修正が期待できるのではないでしょうか。
コメント