12月17日から18日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会合では主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定しました。また、FOMC参加者の政策金利見通し（ドットチャート）は中央値で2025年に0.25%の利下げ2回を示す水準となり、従来の予測よりも金利の引き下げは緩やかになる見通しとなりました。これを受けて、ダウ平均は急速に下げ幅を広げて、最終的には1,123ドル安の42,326ドルとなり、約50年ぶりとなる10日続落を記録しました。
一方で日本については、12月19日に開催された日銀の金融政策決定会合では政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%で据え置くと決めました。結果として、日米金利差は想定以上に縮まらない見通しとなったため、12月19日の15時現在で為替レートは1.67円円安の155.24円となっています。日経平均は米国ダウ平均の大きな下落を受けて一時は700円超安となりましたが、その後は持ち直して15時現在で、250.91円安い、38,830.80円となっています。
前回、日本の政策金利について0.25％の利上げを決めたのは7月下旬でしたので、その後は3会合連続で利上げを見送った形となります。日銀としては国内の経済や物価の情勢はほぼ想定通りに推移しており円安がさらに進まなければ想定より物価が上振れするリスクは少ないと判断していると報じられています。
市場では2025年1月に利上げされることを現在は織り込んでいます。もし、これから開催される日銀の植田総裁による記者会見で追加利上げに慎重なスタンスを示した場合は、さらに円安が加速する可能性もあります。
米国の大統領が変わることに伴う大きな政策の変更もあり、徐々に将来を見通すことが難しくなっているため、日本における経済政策の舵取りをするのも難しくなってきていると思います。
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