日銀の金融政策決定会合で政策金利を0.5%程度に引き上げることを発表

日本銀行は1月23日と1月24日に実施した金融政策決定会合で政策金利をこれまでの0.25%程度から0.5%程度に引き上げることを発表しました。今後はさらなる利上げを実施することも示唆されています。これは、およそ17年ぶりの水準です。諸物価が大きく値上がっている中で、あまり景気が良くなった実感はないのですが、金利が上がって引き締められていくのは何か不思議な感じもします。

今回の決定を受けて、大手銀行3行が現在では0.1%にしている普通預金の金利を3月から0.2%にすることを決めたことが報じられています。さらには一部の銀行では住宅ローンの変動金利の基準になる短期プライムレートを3月から0.25%に引き上げることを決めました。したがって、住宅ローン金利にも金利上げは広がっていくものと推測されます。日経新聞の報道によれば、約1年前に変動型金利で4500万円を35年返済で借り入れた場合で計算すると昨年から今年の2回の利上げによって毎月の返済額が8000円ほど増えるとされています。

一方で、今回の日銀による利上げの報道があっても、為替が円高に進んでいません。日米金利差が減少すれば円高に進むと言われていましたが、すでに市場では織り込み済みだったということなのでしょうか。円高に傾いて輸入品やエネルギー価格が少しでも安くなればと思っていたのですが、とても意外でした。