2025年3月31日の東京株式市場ではトランプ政権による関税政策の（特に4月3日に発動するとしている輸入自動車への追加関税)の影響でアメリカや世界各国の経済が減速するのではないかという観測が強まり、全面安の展開になりました。特に自動車や半導体関係の下落が顕著で日経平均株価は1500円以上の下落となりました。終値では昨年の9月11日以来の3万6000円を割り込む水準まで下落しています。
米国は輸入自動車に対して現在の関税にさらに25%を追加するとしています。国によっては報復関税をすることを宣言している国もありますので経済に与える影響は大きいです。
各国の担当者は米国と水面下での調整を進めているのではないかと思います。トランプ大統領も自国の経済が混乱することは間違えなく避けたいはずなので、どこかに落としどころを探そうとしているのではないかと思うのですが実際はどうなのでしょう。
投資系YouTuberの人たちも新しい大統領が着任した年の株価は上がると過去の統計を元にして主張していましたが、今となってはそのような動画を投稿する人はいなくなりました。この大きな株価下落を受けても稲妻を逃さないために市場には残り続けようと主張している動画が多いです。しかし、今後も下落相場が続くのではないか？というネガティブな意識が頭の中を駆け巡ります。
2024年8月に株価が大きく下落した際には直ぐに値を戻すのではないか？と思い、買い増すことができましたが、今回はどこまで下落が続くのか分からなかったので買い注文も出していません。
日本時間今日夜の米国株価の動きがどうなるかと、明日の東証が開く前の日経平均の先物の動きを観察して、4月1日に何が起こるのかを考えたいと思っています。
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