3月13日（木）の米国ニューヨーク株式市場ではダウ工業平均が537ドル下落しました。値下がりは4日連続で4日間合計の下落幅は2000ドル近くに達しています。しかも円高も進行しているので、日本円に換算すると株安と円高のダブルパンチで影響を受けています。日本では昨年から新NISAが始まり、米国のS&P500などに投資をしている人も多いと思いますが、大きな打撃を受けています。2025年初頭にNISA枠に一括投資している場合は元本割れになっている可能性も高いです。
こんな状況になっても、トランプ大統領は欧州連合（EU）から輸入するすべての酒類に「200％の関税を間もなく課す」とSNSに投稿するなど、貿易摩擦が激化する懸念が高まっています。もはや何か系統だった検討が行われているような気配は感じられず、行き当たりばったりになっている感もあります。ダイヤモンドオンラインでも、「ドナルド・トランプ米大統領の通商政策が一貫性を欠き、経済関連の発言にも揺らぎが見えたため、側近の一部が動揺し、ホワイトハウス内で緊張が高まる事態となっている。共和党議員や企業幹部からも不安の声が出ている」と報じています。
「驕る平家は久しからず」という「ことわざ」があります。地位や財力を鼻にかけ、おごり高ぶる者は、その身を長く保つことができないということのたとえで、「驕れる者は久しからず」とも言われます。米国ファースト、米国はNO1という姿勢で各国に圧力をかけ続けることは、結局は米国自国の経済混乱に拍車をかけることになるように思えてなりません。
米国財務長官のベッセント氏は、3月13日のＣＮＢＣテレビのインタビューで、予算切れで政府機関の一部が閉鎖されれば、「著しい混乱になる」と警告した。また、トランプ政権の高関税政策を嫌気した米株価の下落基調について、「ここ３週間の若干の変動は懸念していない」と明言したことが報じられています。ベッセント氏は金融業界の中で最も声高にトランプ氏を支持してきた人物と言われています。このようにイエスマンばかりがトランプ大統領の周りに集まりすぎると、誰が正常な状態に戻すための助言を実施できるのか他の国のことながら心配になってきます。
米国が早く政策的にも経済的にも安定した状態に戻ることを願っています。
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