米国のトランプ大統領が2025年4月2日に関税政策を発表したことにより、4月3日のマーケットはとても混乱しています。貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしています。想像以上に高い税率になっています。
米国による世界各国からの輸入品に対する相互関税税率
世界各国の相互関税の税率は下記の通りです。
- 中国：34％
- EU＝ヨーロッパ連合：20％
- 台湾：32％
- 日本：24％
- インド：26％
- 韓国：25％
- インドネシア：32％
- カンボジア：49％
- ベトナム：46％
- タイ：36％
- マレーシア：24％
- スイス：31％
- イギリス：10％
- トルコ：10％
- エジプト：10％
- サウジアラビア：10％
- UAE＝アラブ首長国連邦：10％
この各国の数字と日本の数字を比較すると、日本は中国、台湾、カンボジア、ベトナム、タイ、スイス、インドに次いで高い水準です。石破首相が米国を訪問し説明した内容などは全て無かったことにされてしまったようにも感じます。
今後の経済への影響は未知数
現在、世界各国の経済はいろいろな要因で複雑に絡み合っています。今回の関税については、4月9日から開始すると明言しています。各報道機関の記事を見ても、この関税政策が世界経済にどのように影響するのかは全く想像がつかないという記事が多いです。
マーケットは混乱
4月3日の東京証券取引所は日経平均株価が取引開始後約10分後に一時1600円以上下落する局面もありましたが、午前11時20分現在では-1000円前後で動いています。下げ渋ったのは、もう少し状況を見極めた方が良いという冷静な判断が働いたためでしょうか。また、東京外国為替市場では１ドル１４７円台後半まで円高が進んでいます。
各国の具体的な動きはまだ見えず
米国は報復関税はしないように忠告をしていますが、各国の具体的な動きについてはまだ見えてきません。米国の税率が明らかになったことを受けて、今後の戦術を協議している真っ最中なのでしょう。
これだけ高い税率が課せられると、日本製品を米国に輸出し販売するときの売価は、企業努力でどうなるものでもなく、値上げせざるを得なくなることは間違えありません。しかし、米国の消費者から見るとあえて高い日本製品を選択する意味は少なくなり、日本製品の消費が低迷することが想定されます。米国に輸出することで成り立っている企業やその会社に原材料や部品をおろしている会社は大きな打撃を受けることが想像できます。
日本では石破総理大臣が3日の午前に外務省の赤堀外務審議官や経済産業省の荒井通商政策局長、財務省の三村財務官らと面会して詳しい報告を受けるとともに今後の対応を協議し、米国に対しては日本を除外するよう求めるともに、日本国内については企業の必要な資金繰りの支援をするなど対策に万全を期すことを確認したとNHKにより報じられています。
米国発の世界不況などということにならないことを祈るばかりです。今後の動きから目が離せない状況になってきました。
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