米国は中国からの輸入品に対して104%もの関税を課すことを発表しました。
2025/04/10追記
米国は中国からの輸入品に対する関税率を更に引き上げて125%にすることを発表しました。米国と中国は相互に報復関税をかけあい、どこで関係が修復するのか分からない状況になってきました。
1000円のものを中国から輸入すると1040円の関税がかかるということになります。例えばAppleのiPhoneも中国から輸入すれば原価は2倍になることになります。Appleが販売価格を値上げするかいなかは分かりませんが、これだけの原価上昇となると内部努力で販売価格を維持することは難しいかもしれません。
他にも米国内では多くの中国製品が発売されているほか、米国製品の部品としても中国製品が使われている場合が多いため、影響は多岐に及ぶと考えられます。
一方で中国は報復関税を発表しており、米製品に対して関税84%を課すこととしています。中国政府は「最後まで闘う」と宣言しています。
トランプ政権の中でも不協和音が起こっていることが報じられています。イーロン・マスクもトランプ大統領に意見を伝えているほか、トランプ政権で関税を主導している上級顧問を強く批判したことが報じられています。
今回の関税政策によって最も大きな影響を受けるのは、米国の国民であるように思えてなりません。今後、米国で販売している商品の値上げが続くことになるのではないかと言われています。
そんなこともあって、世界各国の株価が下落している中、米国自身の株価も大きく下落しています。あくまでもトランプ大統領は米国を強くするために実施している政策なのですが、市場はそうは考えていないようです。トランプ大統領もここまでの株価下落があるとは考えていなかったのではないでしょうか。しかし、現時点ではまったくトランプ大統領は弱気な発言は行っていません。
日本では石破総理大臣が米国のトランプ大統領と電話会談を実施して、今後は赤澤経済再生相を関税協議担当に指名しました。一方の米国はベッセント財務長官を担当に指名しており、近々、協議が開始されます。米国は日本のように歩み寄れば関税引き下げを実施するという見本にしたいのだとは思いますが、どのように決着するのかは未知数です。
【2025/04/10追記】
米国は報復関税の発表をしなかった国を対象に追加関税を90日間停止することを発表しました。これを受けて米国の株式は大きく値を上げています。今日の東京証券取引所でも日経平均の先物は大きく値を上げているので同様の展開が予想されそうです。
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