各証券会社で発生している証券口座の乗っ取り事案に関して、政府の動きがありました。4月22日の閣議後の記者会見で、加藤勝信金融相が不正アクセス、不正取引の被害防止に取り組むと発言しています。また、被害を受けた顧客への補償についても証券会社に対して「信頼の回復に向けて誠実な対応を取るように指示したと述べています。
従来、顧客のミスで、フィッシング詐欺に引っかかったり、マルウェアに感染したり、類推しやすかったり他サイトと同じパスワードを使っていたりした場合の補償について証券会社は対応するのに難色を示していました。また、各証券会社では事案発覚後にセキュリティ強化策の実施を進めています。逆に言えば、各証券会社がセキュリティ対策を強化していれば防ぐことができた犯罪もあった可能性があり、一概に顧客の責任と言い切れないところもあります。
今日も楽天証券にアクセスすると、「ログインできなくなる可能性があるので登録電話番号を確認すること」を促す目立つメッセージが出ていて驚きました。普段と違う環境からアクセスすると自動的にリスクベース認証の機能が働きID、パスワードと携帯電話へのSMSのワンタイムパスワード認証が必要になります。もしも携帯電話番号が変わっているとコードを受け取ることができずにログインできなくなります。
加藤金融相は会見の中で、「証券会社における検討に加えて、日本証券業協会においても各証券会社とともに補償のあり方について検討していると承知している」としています。また、金融庁として、「各証券会社及び業界において顧客の立場に立った適切な対応が行われるか、その検討状況を引き続きフォローしていきたい」と述べました。
金融庁としては国民が安心して投資ができる環境を整えていかなければいけませんが、今回の証券口座の乗っ取りやトランプ関税に伴う世界株安、円高の進行に伴い、国民の投資熱が下がりつつある状況です。
今後、各証券会社に対しては補償の状況について金融庁が詳しく確認していくことになるかもしれません。各証券会社の動きが気になるところです。
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